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「谷間世代」へ一律20万円給付案可決 貸与制対象9700人

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 日本弁護士連合会(日弁連、菊地裕太郎会長)は1日、東京・霞が関の弁護士会館で臨時総会を開き、司法修習資金を国が貸し出す「貸与制」の対象となった「谷間世代」に一律20万円を給付する議案を賛成多数で可決した。谷間世代の会員数は約9700人で支出総額の見込みは約20億円。特別会計から支出する。

 司法修習生には国が月約20万円を支給する「給費制」が適用されていたが、平成23年11月に採用された司法修習65期からは返還義務のある貸与制となった。71期からは月13万5千円を一律給付する制度が導入されたため、65~70期は谷間世代と呼ばれてきた。貸与制の平均利用額は計約300万円とされる。

 65期は昨年7月が最初の返還期限で、最高裁によると今年2月末現在で38人から返還猶予の申請があり、うち32人が認められた。

 執行部は提案理由で「国には公費で法曹を養成する責務がある」とした上で、「谷間世代の多くが抱く負担感や不平等感を日弁連全体として受け止め、世代間に隔絶が生じないよう力を尽くす必要がある」と説明。弁護士登録期間が通算5年を経過し、会費を滞納していないことなどが条件となる。

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