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タカタ元社員9人がインサイダー 民事再生申請公表前に

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 欠陥エアバッグ問題で経営破綻した「タカタ」が民事再生法の適用申請などが公表される前に、保有する自社株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は1日、金融商品取引法に基づき元社員9人に課徴金計約770万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、50~60代の元社員の男性3人は民事再生法の適用が申請されるとの未公表情報を入手。平成29年6月26日の公表前に、保有する自社株を売り抜けたとして47~156万円の課徴金納付命令を受けた。

 40~60代の元社員の男女6人は、米自動車部品会社に事業譲渡するとの未公表情報をもとに、保有する株を同日の公表前に売り抜けていた。6人は15~191万円の課徴金納付命令を受けた。公表前に160円だったタカタの株価は公表後、35円まで下落した。

 9人はいずれも管理職で、会議やメールで未公表情報を知ったという。事業譲渡の未公表情報によるインサイダー取引が課徴金勧告対象となるのは初めて。

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営難となったタカタは29年6月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となった。

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