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特殊詐欺8年ぶり減少、首都圏3都県で被害半数 警察庁

特殊詐欺の認知件数と被害額の推移
特殊詐欺の認知件数と被害額の推移

 平成30年の「おれおれ詐欺」など特殊詐欺の認知件数が未遂を含め1万6493件で、前年を1719件(9・4%)下回り、22年以来8年ぶりに減少に転じたことが21日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。41道府県で減る一方、東京、埼玉、神奈川の3都県でそれぞれ100件以上の大幅増となり、全体の48・2%とほぼ半数に達し、首都圏で多発している実態が鮮明になった。

 被害額は前年比38億円(9・6%)減の356億8千万円で、4年連続で減少。認知件数、被害額がともに減少したが、警察庁は「高水準で推移しており、依然として深刻な情勢」としている。

 認知件数が増加したのは、東京3914件(前年比404件増)▽埼玉1424件(同191件増)▽神奈川2606件(同183件増)▽静岡423件(同25件増)▽大阪1624件(同28件増)-の5都府県。山梨は前年と同数の60件だった。65歳以上の高齢者の被害が全体の78・0%を占め、前年を5・5ポイント上回った。

 手口別では、子や孫を装うおれおれ詐欺が前年比638件(7・5%)増の9134件で全体の約半数。おれおれ詐欺は、25~28年は5千件台で推移していたが、29年に8496件に急増した。被害額は25億1千万円(12・1%)減の182億8千万円だった。

 おれおれ詐欺と同様、29年に大幅に増えた有料サイト利用料金名目などの「架空請求詐欺」は4852件で901件(15・7%)減った一方、被害額は9億8千万円(7・7%)増の137億4千万円。医療費の控除を受けられるなどと持ちかける「還付金詐欺」が1910件、22億5千万円で続いた。

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