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ゴーン被告らの公判前手続き実施を決定 東京地裁

カルロス・ゴーン被告(寺河内美奈撮影)
カルロス・ゴーン被告(寺河内美奈撮影)

 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)らの公判について、東京地裁は20日、争点などを絞り込む公判前整理手続きを実施すると決定した。

 関係者によると、手続きの実施が決まったのはゴーン被告のほか、同罪で起訴された側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=保釈、法人としての日産。

 当面は分離せずに手続きが進められる。検察側は3月中旬頃までに立証内容の一部を弁護側に明らかにするとみられる。

 ゴーン、ケリー両被告は平成22~29年度のゴーン被告の報酬を計約91億円過少に記載したとして金商法違反罪で起訴された。ゴーン被告は20年10月、私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの知人の会社に日産子会社から計1470万ドル(約12億8400万円)を入金させたとして会社法違反罪で起訴された。

 両被告はいずれの起訴内容も否認している。

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