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「刺激証拠」採用へ努力を 検事総長、遺体写真見せぬ裁判員裁判に注文

検察長官会同で訓示する稲田伸夫検事総長=20日午前、法務省
検察長官会同で訓示する稲田伸夫検事総長=20日午前、法務省

 全国の高検や地検のトップらが集まる検察長官会同が20日、法務省で開かれた。稲田伸夫検事総長は訓示で、裁判員裁判で遺体や犯行現場の写真や凶器といった刺激の強い証拠の採用が避けられる傾向があると指摘した上で、必要な場合には証拠採用されるよう努力することを求めた。

 稲田総長は、今年5月に施行10年となる裁判員裁判で、裁判所が裁判員に与える精神的負担などを重視し、刺激証拠の取り調べの必要性を認めない傾向があると指摘。その上で「刑事裁判は証拠によって認定されるもの」と述べ、刺激証拠の取り調べが必要な場合は、証拠採用に向け努力するよう現場に指導することを求めた。

 検察関係者によると、平成25年5月、福島地裁郡山支部で強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、審理で遺体の写真などを見せられた後、急性ストレス障害になったとして国に損害賠償を求める訴訟を起こしたことを機に、裁判所が刺激証拠の採用を避ける傾向が強まっているという。

 遺体や殺害現場の写真などはイラストに置き換えられるケースが多いといい、検察内や遺族からは「真実を見ずに事実認定や適切な量刑判断ができるのか」といった批判も出ている。

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