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最高裁、不倫慰謝料と離婚慰謝料の性質の違い明示

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 離婚の慰謝料を不倫相手には請求できないとの初判断を示した19日の最高裁判決は、これまであいまいな部分もあった不倫慰謝料と離婚慰謝料の性質の違いを明確に判示した形だ。

 「夫婦の一方に不倫があった場合、婚姻関係が破綻するかどうかは夫婦による。離婚に至らない場合も多々ある」。元不倫相手の被告側はこう主張し、不倫と離婚の因果関係を認め、賠償を命じた1、2審判決には誤りがあるとして上告した。

 争点となったのは(1)請求権の時効(3年)が経過しても損害賠償を請求できるか(2)不倫行為の慰謝料ではなく、離婚の慰謝料を請求できるか-。原告側は不倫が原因の場合は離婚成立時から時効が起算されると主張。被告側は不倫を知った時点からだとし、3年以上が経過しているため原告の慰謝料請求権は消滅しているなどと反論していた。

 1、2審判決は、不倫と離婚の因果関係を認めた上で、不倫慰謝料ではなく、離婚慰謝料として被告に賠償を命じていた。

 最高裁第3小法廷は判決で、争点となった時効の起算については言及しなかった。「離婚は夫婦間で決めるべき事柄」であり、不倫相手に離婚の慰謝料を請求することは原則できないと判断したためだ。

 原告の男性と元妻は平成6年に結婚。長男、長女をもうけた。原告の主張によれば、元妻は入社した会社で不倫相手と知り合い、多いときには月に20回ほど関係を持ったとされる。浮気調査によって22年5月に不倫が発覚。27年2月に、約21年間続いた婚姻関係は解消された。

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