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過去の不倫相手に離婚慰謝料原則請求できず 最高裁が初判断

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最高裁判所の外観=東京都千代田区(伴龍二撮影)
最高裁判所の外観=東京都千代田区(伴龍二撮影)

 元配偶者の過去の不倫相手に、離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、夫婦間に不当な干渉をするなど特段の事情がない限り、請求することはできないとの初判断を示した。元妻の不倫相手に198万円の賠償を命じた2審判決を破棄し、原告男性側の請求を棄却。原告側の敗訴が確定した。

 判例などによると、不倫された側は、配偶者に離婚慰謝料を請求できるほか、不倫相手に対しては離婚の成否に関わらず不倫そのものの慰謝料を請求できる。今回は不倫慰謝料の請求権が時効(3年)で消滅していたため、時効が成立していない離婚慰謝料を請求できるかが争われた。離婚慰謝料を不倫相手などの第三者に請求できるかどうかの判例はなく、最高裁の判断が注目されていた。

 判決によると、原告の男性は平成22年5月に元妻の不倫を知り、27年2月に離婚。男性は同11月に提訴した。1審水戸地裁龍ケ崎支部判決は、離婚と不倫の因果関係を認め、離婚慰謝料を請求できると判断。2審東京高裁も支持した。

 第3小法廷は「不倫が原因で離婚に至ったとしても、ただちに第三者の不倫相手がそれを理由に責任を負うことはない」と判示。責任を負うのは「夫婦の離婚を意図して不当な干渉をするなど特段の事情がある場合に限られる」とし、今回は特段の事情があったとはいえないと判断した。

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