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大津いじめ訴訟、元同級生2人に賠償命令 大津地裁

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元同級生側への賠償が命じられた判決後、囲み取材に応じる遺族の代理人弁護士(右)=19日午後、大津市の大津地方裁判所(永田直也撮影)
元同級生側への賠償が命じられた判決後、囲み取材に応じる遺族の代理人弁護士(右)=19日午後、大津市の大津地方裁判所(永田直也撮影)

 平成23年に大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生3人と保護者に慰謝料など計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は3人のうち2人に対し、いじめと自殺の因果関係を認め、計約3700万円の賠償を命じた。いじめ防止対策推進法成立の契機となった自殺問題は、発生から7年以上を経て大きな節目を迎えた。

 遺族側は自殺直前にいじめがエスカレートしていった経緯や行為の苛烈さなどから、「男子生徒に加えられた激しいいじめは自殺につながるものだった」と主張。元同級生側は「遊びのつもりだった」と反論し、いじめの存在や自殺との因果関係を否認していた。

 遺族は24年2月、大津市と元同級生3人、保護者を相手取り、計約7720万円の損害賠償を求めて提訴。市は第三者委員会がいじめと自殺の因果関係を指摘する調査報告書を基に、「男子生徒がいじめを受けており、自殺に至る可能性のある精神的苦痛を受けていた」とする地裁の和解勧告を受け入れ、27年3月に和解が成立。元同級生らとの訴訟は分離されて続いていた。

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