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大阪医科大職員格差訴訟 2審支払い命じる

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 正職員と同じ業務内容なのに待遇に格差があるのは違法だとして、大阪医科大(大阪府高槻市)の研究室で秘書をしていた元アルバイト職員の50代女性が、手当の差額分など計約1270万円の支払いを大学側に求めた訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、賞与の不支給などを違法と判断。請求を棄却した昨年1月の1審大阪地裁判決を変更し、約110万円の支払いを命じる原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。

 江口裁判長は判決理由で、大学の賞与について、業績や年齢と関係なく基本給に連動して正職員に支給されていることから「賞与の算定期間に働いたことへの対価」と判断。フルタイムで働くアルバイト職員に全く支給しないのは不合理とした。額については、有期雇用の契約職員の額を踏まえ、60%を下回ると違法だとした。

 また、夏期特別有給休暇の付与をめぐっては、同休暇は「心身のリフレッシュを図る必要から付与されている」と判示し、正職員と同様の日数を与えないのは不合理と認定した。

 判決後に大阪市内で会見した弁護団の河村学弁護士は「非正規格差訴訟で、高裁段階で初めて賞与の支払いを認めた。画期的な判決だ」と評価。原告の女性は「判決をきっかけに非正規の人が働きやすくなれば」と話した。

 同大運営法人は「判決文が届いていないので、コメントできない」とした。

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