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「みかじめ料」店側も即時罰則 警視庁、繁華街から暴力団一掃へ

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 2020年東京五輪・パラリンピックを来年に控え、警視庁が首都・東京の繁華街での暴力団排除に向けて新たな取り締まり強化策を打ち出した。暴力団が飲食店などから徴収する「みかじめ料」や「用心棒代」について、支払う店側も即時に罰則の対象とする方針を決定。今月、都暴力団排除条例の改正案を公表した。繁華街で古くから続いてきた暴力団と店側の「持ちつ持たれつの悪弊を一発アウトにする」(捜査関係者)ことで、暴力団資金源の根絶を狙う。

特別強化地域に指定

 改正案では、銀座(中央区)や六本木(港区)、歌舞伎町(新宿区)、道玄坂(渋谷区)など都内22区市の主要な繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。指定地域には飲食店や風俗店が集中しており、警視庁は「暴力団が活発に活動している」との見方を強めている。

 指定地域内では、みかじめ料の要求が禁止されている指定暴力団組員とともに、みかじめ料を支払った飲食店や客引きなども罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)の対象となる。罰則を即座に適用できる「直罰規定」を盛り込んだのが特徴だ。

 現在も暴力団と店側に対する罰則はあるものの、条例違反での摘発に乗り出すまでには「勧告」「公表」「再発防止命令」という手続きを踏む必要がある。みかじめ料の支払いが発覚しても、手続きの途中段階で店側が暴力団との関係を絶つなどし、これまで双方に罰則が適用されたケースはない。条例改正で摘発要件のハードルを下げ、初期段階から暴力団への利益供与の“芽”を摘もうという構えだ。

 みかじめ料の支払いを自ら名乗り出た店側への減免規定も設定する予定で、6月の都議会定例会に提案、年内の施行を目指す。

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