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ヨーカ堂5000万円不払い 消費増税分、公取委勧告

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 総合スーパーのイトーヨーカ堂(東京)が来店者用の契約駐車場利用料などで、消費税の増税分を適正に支払っていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき、減額)に当たるとして、公正取引委員会は15日、取引先の約150社に未払いとなっている計約5千万円を支払うよう勧告した。

 公取委によると、イトーヨーカ堂は駐車場の利用料を内税方式で取り決めた場合、消費税が8%に引き上げられた平成26年4月以降も増税前の料金に据え置いていた。また、地域や季節限定で仕入れる和菓子や総菜などの納入業者に払う代金にも、増税分を上乗せしていなかった。

 店内の大半の商品や、外税方式で契約した駐車場ではこうした問題は見つからなかったという。

 イトーヨーカ堂はセブン&アイ・ホールディングス傘下。勧告を受け「今後はコンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

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