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同性カップル「保護」「犯罪」 国によって対応さまざま

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 同性カップルへの対応は国によってさまざまだ。同性間の関係を犯罪とみなす法律を持つ国がある一方、近年は性的少数者への意識変化を背景に、欧米を中心に保護する動きも進んでいる。

 同性婚は、2001年のオランダを皮切りに、15年にはアメリカで実現。現在は25カ国・地域で可能になった。結婚に準じた権利を認める国も少なくない。その一方、アジア圏などでは多くの国で特定の法律がなく、同性愛を厳しく罰している地域もある。

 日本国内では、変化を望む声が出始めている。すでに渋谷区など11自治体が同性カップルの公認制度を導入し、NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪市)によれば今年1月末までで349組が登録した。日本組織内弁護士協会によると、社内規定で結婚を認め、福利厚生を整備する企業も増えつつある。

 訴訟では、これら海外や民間の流れに背中を押された原告もいる。埼玉県川越市の相場謙治さん(40)は、勤務先の外資系企業が同性カップルに結婚祝い金を贈るようになり、法律婚への意欲が膨らんだといい、「特別な権利でなく(異性愛者と)平等なラインに立ちたい」と話した。

 半面、伝統的な家族観が壊れかねないとし、否定的な意見があるのも事実。菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、同性婚の是非について「家族の在り方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と強調し、訴訟については「コメントは差し控えたい。法務省で精査し、今後の対応を検討する」と述べるにとどめた。

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