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ゴーン被告公判、整理手続き実施へ 初の3者協議

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カルロス・ゴーン被告(ロイター)
カルロス・ゴーン被告(ロイター)

 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)らの公判に向け、裁判官と検察側、弁護側による初の3者協議が14日、東京地裁で開かれた。弁護側は、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きを求めたといい、地裁は実施する方向で調整を進めるとみられる。

 関係者によると、協議には13日にゴーン被告の弁護人に選任されたばかりの弘中惇一郎弁護士(73)のほか、同罪で起訴された側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=保釈、法人としての日産のそれぞれの弁護人が出席した。

 協議で両被告側は公判前整理手続きの実施を求め、日産側は希望の有無に触れず早期の公判開始を求めた。地裁は3月20日に予定されている次回協議までに公判前整理手続きを実施するかどうかを決める。ゴーン被告については会社法違反(特別背任)罪でも起訴されているが、裁判官は当面は3被告を分離せず協議を進める考えを示した。

 両被告は平成22~29年度のゴーン被告の報酬を計約91億円過少に記載したとして金商法違反罪で起訴された。ゴーン被告は20年10月、私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの知人の会社に日産子会社から計1470万ドル(約12億8400万円)を入金させたとして会社法違反罪で起訴された。

 両被告はいずれの起訴内容も否認している。

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