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リニア談合初公判 大成・鹿島は全面否認 東京地裁

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 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(68)と、鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告(61)の初公判が14日、東京地裁(楡井(にれい)英夫裁判長)で開かれ、2人はいずれも起訴内容を全面的に否認した。法人としての2社も無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で「発注者のJR東海が徹底したコストダウンの方針を示す中、大川、大沢両被告が遅くとも平成25年頃には受注調整について話し合い、26年には4社の担当者が受注価格の低下を回避しつつ確実に受注を分け合うことができると考え、話し合いを進めた」と指摘した。

 起訴状によると大川、大沢両被告ら4社の担当幹部は26年4月~27年8月、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。

 大林組と清水建設は独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。東京地裁は昨年10月、大成、鹿島を含む4社の共謀を認定し、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。

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