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偽造クレカ横行 進むキャッシュレス化もセキュリティーに課題

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インバウンドで偽造クレカ横行 ⇒

 外国人犯罪グループが日本で偽造クレジットカードを悪用する背景には、日本での偽造カード対策が欧州やアジアに比べて遅れていることが挙げられる。国を挙げてキャッシュレス化を進める中、セキュリティー強化が課題となっている。

 経済産業省や日本クレジット協会によると、クレジットカードには情報を磁気テープに記録するタイプと集積回路(IC)に保存するタイプがある。情報を暗号化するIC式は偽造が難しいとされるが、磁気式はデータの読み出しや書き換えが容易で、専用機器があれば他人のカード情報を記録した偽造カードを作ることができる。

 同省によると、国内でのIC式の普及率は平成29年末時点で77・3%。にもかかわらず、IC式を使った決済率は約18%にとどまり、100%に近い欧州や韓国、約50%の米国と比べても遅れが目立つ。

 背景には、販売店や飲食店などカードを取り扱う事業者側の対応が後手に回っている点がある。

 IC式に対応した読み取り用端末を導入する際には店側が費用を負担しなければならず、敬遠されがちという。ある捜査幹部は「万が一、不正使用されたとしても被害額はカード会社が負担する。現状維持で良いと思う店もあるのではないか」と分析する。

 政府は今年の消費増税に合わせ、キャッシュレス決済にポイント還元する制度を設けるなどキャッシュレス化を推進。28年に成立した改正割賦(かっぷ)販売法では、事業者にIC式での決済に対応するよう義務づけた。

 ただ、対応しなかった場合の罰則規定はない。同省や関係団体は東京五輪が開催される2020年までに、IC式による決済普及率を100%にする目標を掲げているが、どの程度まで進むかは不透明だ。

 インターネット上の犯罪に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「店側はインバウンドを取り込むため、磁気式での決済にも対応しているという現状がある。不便かもしれないが、セキュリティー面を考えればIC式での決済のみに対応すべきだ」と指摘している。

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