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同性婚求め各地で一斉提訴 違憲性問う初訴訟

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東京地裁に入る原告団=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)
東京地裁に入る原告団=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 同性同士のカップルが結婚できないのは憲法が保障する結婚の自由や平等原則に違反するとして、東京都や埼玉県などに住む6組の同性カップルが14日、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。札幌、名古屋、大阪の3地裁でも同日、7組のカップルが一斉に提訴する。同性婚が認められないことの違憲性を問う訴訟は初めて。

 提訴するのは、8都道府県に住む20~50代の計13組。弁護団によると、憲法では結婚について「両性の合意のみに基づいて成立」と定めるが、同性同士を禁止しているとはいえず、同性婚を認めない現在の民法などは「結婚の自由を侵害している」と訴える。

 また結婚が認められないことで相続権や共同親権が得られない上、病院での面会や賃貸住宅の入居が進みにくいといった不利益があると指摘。国会は民法改正などの立法措置を怠ったとして、1人あたり100万円の損害賠償も求める。

 同性婚は現在、世界の25カ国・地域で可能になっている。国内では11自治体が同性カップルの公認制度を導入し、NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪市)によると、1月末までで349組が登録している。

 原告の一人で都内に住む佐藤郁夫さん(59)は東京地裁での提訴前、「多くの人が自由に生きられる社会になるように頑張りたい」と話した。

 

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