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KYB不正、組織的で「受注ありき」 外部調査委が調査結果

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相模原市のKYB相模工場(寺河内美奈撮影)
相模原市のKYB相模工場(寺河内美奈撮影)

 油圧機器メーカーのKYB(東京都港区)の免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)で、同社は13日、「売り上げや納期を優先し、能力を超えた受注ありきの運営が行われた結果、不正が起きた」などとする外部調査委員会の調査結果を公表した。問題の製品を製造していた子会社、カヤバシステムマシナリーでは、幹部を含め改竄指示や黙認など組織的関与があったとの判断を示した。一方、KYB経営陣の直接的関与は認定しなかった。

 同社は免震・制振装置の事業以外でも不正の有無を調べ、結果を踏まえ3月末までに経営陣を含めた処分を検討するとしている。

 問題は昨年10月に発覚。装置の性能が国の基準や顧客要望の範囲内に収まっているよう見せかけようと、検査結果の数値を書き換えるなど、複数の手法で改竄が行われた。

 調査委の報告などによると、装置の開発技術や量産能力などを超えた受注に対し、納期を守るため不正が始まった。改竄は遅くとも平成13年に始まり、カヤバシステムマシナリーの幹部を含めた約20人が不正に直接関与したり、黙認したりした。製造と検査を製造部が一括して行い、他社の不正発覚を受けた内部監査でも形式的な検証にとどまっており、発覚しなかった。

 同社によると、免震用では995物件の8775本で改竄が確定するか、その疑いがあり、制振用でも110物件、4307本に同様の問題がある。交換を終えたのは10物件にとどまり、全ての交換を完了するのは32年9月の見通しとなっている。

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