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所有者不明土地 放棄制度を諮問へ 法相、相続登記義務化も

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山下貴司法相
山下貴司法相

 山下貴司法相は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと明らかにした。所有権放棄の制度や相続登記義務化などの導入について、14日の法制審議会総会で諮問する。答申を得た上で、政府は平成32年の臨時国会に改正案を提出したい考え。

 山下氏は閣議後会見で「政府全体として取り組むべき重要な課題。法制審での充実した審議を期待している」と述べた。

 少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増えているが、現行民法には放棄の規定がない。法制審は放棄を認める制度の導入について、条件のほか、土地の帰属先や財政負担をどうするかを含め検討する。

 現行不動産登記法は、相続登記を義務としておらず、土地の価値が低いと登記しない人も多い。義務化で所有者不明土地の発生を防ぎたい考えだが、実効性が課題で、手続きの簡便化などの負担軽減策を話し合う。

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