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レオパレス新たに施工不良 33都府県の1324棟、1万4千人に転居要請

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新たに物件の施工不良が見つかり、記者会見で陳謝するレオパレス21の深山英世社長(右)=7日午後、東京都内
新たに物件の施工不良が見つかり、記者会見で陳謝するレオパレス21の深山英世社長(右)=7日午後、東京都内

 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

 国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。

 深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝。進退について「3人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。施工不良は「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」と明かした。レオパレスの物件への信頼性が一段と揺るぎそうだ。

 確認された施工不良は1996~2001年に着工した建物で、全物件を調査する過程で発覚した。

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