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日産52億円、報奨金偽装か オマーン・レバノン ゴーン被告が送金指示

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カルロス・ゴーン被告(AP)
カルロス・ゴーン被告(AP)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が日産子会社からオマーンとレバノンの販売代理店に支出させた計約52億円が、インセンティブ(報奨金)に偽装されていた疑いがあることが6日、現地関係者への取材で分かった。ゴーン被告から送金指示を受けた日産役員らが、中東担当者に報奨金を装った文書を作成させていたという。ゴーン被告は「正当な支出」と説明しているが、東京地検特捜部は私的な目的で不正に流用されたとみて資金の流れを調べている。

 関係者によると、平成24年以降、当時日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から、子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦、UAE)を通じ、オマーン(約35億円)、UAE・ドバイ(約25億円)、レバノン(約17億円)、カタール(約3億円)の販売代理店に資金が支出されていた。

 ゴーン被告は毎年、日産本社の役員らに、各国の代理店への送金を指示。役員らから命じられた中東担当者は、販売実績などを記載した文書を作成し、報奨金と装って支出していたという。

 現場が金額を含めて提案し、ゴーン被告が最終決裁する形を取っていたが、実際には金額もゴーン被告が細かく指示していた。

 当初、オマーンとレバノンの代理店への送金が指示されたが、担当者の「中東で一番業績を上げているドバイの代理店に支出しないのはおかしい」との意見を受け、ドバイの代理店にも「カムフラージュ」(現地関係者)として送金されるようになったという。

 カタールの代理店には約3億円が1回送金されていた。特捜部はオマーンとレバノンへの約52億円について、不正支出の疑いがあるとみて調べている。(ドバイ 山本浩輔)

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