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神戸市ヤミ専従問題 労使癒着「暗黒の歴史」今こそ絶て

 ヤミ専従をめぐっては平成17年以降、大阪市や農林水産省、北海道開発局などで発覚し、大量処分されてきた。国はヤミ専従の根絶に向け、全国の自治体に条例の厳格運用などを要求。当時の神戸市幹部も東京まで呼び出された。にもかかわらず、市では19年の条例改正以降も組合と人事部局が労使一体でヤミ専従を続け、「時代遅れ」の大量処分につながった。

 市の第三者委員会が今年1月にまとめた最終報告書では、日常的なヤミ専従が数十年にも及んだ結果、職員全体として「(ヤミ専従が)当然のことであるとの意識が醸成されてきた」と言及した。6日に会見した岡口憲義副市長は「前例踏襲が法令順守の意識を上回っていた」と謝罪した。

 人事部局と組合との癒着は職員への圧力にもなった。第三者委の聞き取りに複数の職員が「報復人事を恐れて疑問の声を上げられなかった」などと打ち明けた。第三者委のメンバーの1人は「神戸市の暗黒の歴史」とも指摘した。

 平成7年の阪神大震災からの復興に注力してきた神戸は今、街の発展に舵を切ろうとしている。市は今回の処分を機に旧態依然とした悪習を絶ち、組織、意識とも一新させなければならない。(西山瑞穂)

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