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通信販売「ケフィア」を家宅捜索 オーナー制度で破産 警視庁

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ケフィア本社に強制捜査に入る捜査員ら。大量の段ボールが持ち込まれた=6日午前、東京都千代田区(荻窪佳撮影)
ケフィア本社に強制捜査に入る捜査員ら。大量の段ボールが持ち込まれた=6日午前、東京都千代田区(荻窪佳撮影)

 加工食品のオーナー制度を展開し、1千億円超の負債を抱えて昨年9月に破産した通信販売会社「ケフィア事業振興会」について、警視庁生活経済課は6日、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで東京都千代田区の本社を家宅捜索した。同課はずさんな経営実態の解明に向け、同社関係者や被害者からの聴取や押収資料の分析を進める。

 捜査関係者によると、捜索容疑は、顧客に対し同社側の「サポーター」として設備への出資を募る際、元本保証や利息の支払いを約束し、昨年2~6月、横浜市の60代の女性など4人から計約310万円を違法に集めたとしている。同課は、この時期には経営が悪化し、自転車操業状態だったとみている。

 同社のサポーター制度は、グループ会社の設備投資費用や管理費などの資金を調達するとして、1口10万円で年10%の利息を支払うなどと勧誘。他に、グループ会社で製造する干し柿やジュース、メープルシロップなど20種類以上の加工食品にも出資を募り、半年間で元本に10%程度を上乗せするとした「オーナー制度」を展開した。

 被害対策弁護団などによると、同社は平成4年に創業し、29年11月ごろから出資者への支払い遅延が発生。昨年9月に東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けた。

 これまでに同社を含むグループ会社計28社と創業者の鏑木(かぶらき)秀弥(ひでや)元代表ら親子2人が破産手続きに入っている。負債総額は約1200億円を超え、債権者はサポーターやオーナーらを中心に約3万7千人に上るという。

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