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iPhoneのロック解除 捜査当局、民間に依頼 イスラエルの日系子会社

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iPhoneのロックを解除した事件
iPhoneのロックを解除した事件

 米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のロック機能を、日本の捜査当局が民間企業の協力を得て解除し、事件捜査に活用していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。ロック解除をめぐってはアップルが2016年、個人情報保護を理由に米連邦捜査局(FBI)の要請を拒否し、FBIは外部協力者に多額の報酬を支払って解除させたことが話題になった。日本の当局も同様の措置を取っていたことが判明した。

 スマホからのデータ抽出は捜査に不可欠となっている一方、事件と無関係の個人情報も大量に含まれる上、電話やメールの内容は憲法が定める「通信の秘密」に当たる。本人の了解を得ない解除は日本でも議論を呼ぶ可能性がある。

 捜査関係者によると、ロック解除に成功したのは、IT機器メーカー「サン電子」(愛知)のイスラエルにある子会社「セレブライト」という。当局は報酬として1個当たり70万円程度を支払った。FBIは外部協力者が誰か明かしていないが、海外メディアはセレブライトと報じている。

 アイフォーンのロック解除を利用したのは、平成29年、福岡県小郡(おごおり)市の住宅で女性と2人の子供の遺体が見つかり、殺人罪で夫の元警察官が起訴された事件。夫は否認しているという。被害女性のアイフォーンの操作記録を分析し、子供2人を殺害したのは女性ではないと判断した。

 神戸地裁が今年1月、女性の遺体を切断、遺棄したとして米国籍の男に懲役8年を言い渡した事件では、男のアイフォーンと、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」を解除。遺体の隠し方や解体方法を調べていたことを突き止める一方、複数の女性と性行為をした動画データも確認した。

 サン電子の広報担当者は取材に「ノーコメント」としている。

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