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警察庁「警備運用部」新設 五輪警備、大型災害に対応

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 2020年東京五輪・パラリンピックなどの大型行事を控え、政府は1日、警察庁に警備や災害対応に特化した「警備運用部」を新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。今国会に提出した。19年度に組織改編される見通し。

 その他の組織改編では、中国管区警察局(広島市)に四国管区警察局(高松市)を統合し、「中国四国管区警察局」を設置する。四国には警察支局を置く。昨年7月の西日本豪雨のように広範囲が被災したケースへの対応力を高めるのが狙い。

 警察庁によると、五輪を含め、各国首脳の来日や国際会合などで大規模警備を実施中に災害が発生しても「警備運用部」を中心に対応できるよう機能強化を進める。地震や水害などが同時発生する複合災害への対処も想定している。

 「中国四国管区警察局」管内は人口約1100万人、面積約5万平方キロ。警察庁の担当者は「スケールメリットを生かしたい」と話している。

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