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ジャパンライフ被害で合同捜査本部設置 警視庁、愛知県警など方針

ジャパンライフの債権者集会後、会見する全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表(中央)ら=平成30年11月、東京都港区(飯田英男撮影)
ジャパンライフの債権者集会後、会見する全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表(中央)ら=平成30年11月、東京都港区(飯田英男撮影)

 磁気治療器の預託商法などを展開し、平成29年12月に経営破綻した「ジャパンライフ」(東京都千代田区、破産手続き中)について、警視庁が近く、被害者の多い愛知など他県警と合同捜査本部を設置する方針を固めたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。特定商取引法違反(不実の告知)容疑の適用を視野に実態解明を進める。

 捜査関係者によると、同社は債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いが持たれている。警視庁と各地の警察は今後、被害者からの事情聴取や、破産管財人から提出された資料の分析を連携して進める。一部の顧客は弁護士を通じて同社や山口隆祥(たかよし)会長らに対する告発状を愛知県警に提出している。

 民間の信用調査会社によると、29年3月末時点の負債総額は約2405億円に上り、全国で高齢者を中心に約6800人の顧客がいたという。戦後最大の消費者被害事件とされる安愚楽(あぐら)牧場(23年破綻)の約4300億円に次ぐ規模とされる。

 30年11月に開かれた第1回債権者集会では、破産管財人が遅くとも20年ごろから粉飾決算が続いていたと説明。回収のめどが立っている資産は4億円程度にとどまることも示された。

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