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ウランのネット売買に警察衝撃「不安から混乱起きる」

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 海外から入手したウランとみられる放射性物質が国内のインターネットオークションサイトで売買されていた事件は、東京五輪・パラリンピックを来年に控え、危険物の流通阻止を目指して態勢を強化してきた警察に衝撃を与えている。

 売買された可能性がある劣化ウランの放射線放出量は微量とはいえ、世界的にはテロリストが「ダーティーボム(汚い爆弾)」に仕込む恐れが懸念される。警察庁関係者は「微細な放射性物質の飛散によるパニックや、除染時の爆域封鎖でも不安から混乱が起きることは想像に難くない」と語る。

 同庁は、硫酸や硝酸アンモニウム、アセトンなど11品目については爆発物原料となり得る劇物・化学物質に指定。取り扱い店舗に対し管理の徹底を求め、不自然な大量購入者について通報を受けられる仕組みを築いている。ウランについても、原則は原子力関係機関はもとより研究施設など取り扱い事業所が厳格に管理することになっている。

 警視庁などではネット上で、テロを想起させる書き込みに目を光らせるサイバーパトロールが配置され、ウランなどの放射性物質の売買については確認業務に含まれているとされる。同庁公安部関係者は、何重にも見過ごされた今回の事件に、「非常にショックだ」と明かす。

 海外から流入する危険物の水際阻止の要所は税関検査だ。財務省関税局監視課によると、税関では大量の貨物や郵便物を扱うため、すべてに詳細な放射線測定検査を実施することはできないという。

 原子力規制庁は、ウラン粉末などを輸入貨物に隠すことは「可能」とし、少量であれば「検知しないことはあるかもしれない」と懸念する。

 政府は五輪などに向けて税関の人員や機器を拡充する一方、税関、警察、海上保安庁など関係機関相互の連携を強化する方針だが、膨大な貨物を前にどこまで流入を阻止できるかは不透明だ。

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