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三菱自やパナ、外国人技能実習取り消し 新資格の受け入れもできない見通しに

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 外国人技能実習生に対して実習計画を逸脱した作業をさせたり、従業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車(東京都港区)とパナソニック(大阪府門真市)など4社の実習生計136人の計画認定を取り消した。各社は5年間、実習生の新規受け入れができなくなり、4月に施行される改正出入国管理法で創設される新在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れもできなくなる見込み。

 27人分の取り消しを受けた三菱自は昨年5月、岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学ぶため受け入れていたフィリピン人実習生に部品組み立ての作業をさせていたと公表。「現場担当者の認識違い」としていたが、入管や監督機関が立ち入り調査したところ、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明した。法務省は実習生28人のうち27人の認定を取り消し、残りの1人は計画通りの作業に従事させるよう改善命令を出した。

 パナソニックは、富山工場(富山県砺波=となみ=市)で月最長138時間の違法な残業をさせたとして昨年3月、労働基準法違反罪で法人に対する30万円の罰金刑が確定。労働関係法令に違反した企業は実習ができなくなり、同社の実習生約160人のうち、今回はまず82人が取り消された。

 このほか自動車部品メーカーのアイシン新和(富山県入善町)が労基法違反で24人分、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)が役員の相続税法違反で3人分の取り消しを受けた。

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された特定技能で来日する外国人の詳しい受け入れ基準は3月までに正式決定するが、法務省は、過去5年間に技能実習法や労働関係法令に違反した場合は受け入れを認めない方針を示している。

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