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老人ホーム運営「未来設計」が民事再生法適用申請 負債総額70億円 

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 首都圏で有料老人ホーム37施設を展開し、約2千人の入居者を抱える未来設計(東京)が22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は入居者から預かった「入居一時金」を運転資金に流用、前経営陣による粉飾決算が発覚し、債務超過に陥っていた。

 東京商工リサーチによると、負債総額は約70億円で、有料老人ホームの経営会社としては過去最大の負債総額だという。

 申立代理人によると、同業の創生事業団(福岡市)が昨年7月、未来設計の持ち株会社を買収。その後の社内調査で前経営陣への過大な役員報酬の支払いなどで財務状況が悪化し、入居一時金の流用や介護報酬の前倒し計上などで赤字経営を黒字に見せかける粉飾決算が行われていたことが判明した。

 入居一時金は居住期間を想定して預かり、年度ごとに分割して収益に計上。想定より早い退去時に残りを退去清算金として返還する。今後、入居者へのサービスは継続するが、59人分の退去清算金約1億8千万円は返還できなくなる見込みだという。

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