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勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 「統計法違反」と認定

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会見冒頭、礼をする根本匠厚生労働相=22日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
会見冒頭、礼をする根本匠厚生労働相=22日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。根本匠(たくみ)厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表し、一部に統計法違反に当たる不正な手法があったと認定した。

 鈴木次官と宮川晃(あきら)審議官は訓告。最も重いのは元雇用統計課長で、減給(10分の1)6カ月。すでに退職している人が16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

 報告書では、隠蔽(いんぺい)の意図は、担当者個人としても組織としてもないと結論付けた。監察委の委員の一人は「組織的な隠蔽は一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには無理がある」と話した。

 勤労統計は賃金や労働時間などの動向を探る国の「基幹統計」で、厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルールとなっている。しかし、15年前からは東京都分約1400事業所のうち3分の1程度しか調べていなかった。

 勤労統計を基に算定している雇用保険や労災保険などで過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定。追加給付費は事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。

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