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流出仮想通貨、現金化の動き 海外交換所に持ち込み

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 仮想通貨交換所で取引をする場合には業者に情報を登録する必要がある。警視庁は事件後、現金化のタイミングが「身元特定の手がかりを得られるチャンス」とみて、仮想通貨の動きを追ってきた。

 捜査関係者によると、国内の交換業者であれば、令状による強制捜査などでハッカー側が登録した情報を得るという手段はある。ただ、海外の業者に対する直接の捜査権限はなく、協力を得られるかが捜査の鍵を握ることになる。

 ハッカー側は昨年3月ごろまでに、匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」上でネムとビットコインなどを交換。入手したビットコインなどをネット上で口座の役割を果たす複数のアドレスに送金していた。

 少なくとも4アドレスに26億円相当のビットコインを保管したことが確認されており、現金化の動きについて、捜査関係者は「安全な取引方法かを確認する狙いがあるのだろう」との見方を示す。

 一方で、ハッカー側は捜査当局などの追跡を免れようとする動きも見せる。

 情報セキュリティーが専門の筑波大の面(おもて)和成准教授らの共同研究グループによると、昨年12月15日以降、4アドレスのうち、2つのアドレスから数百万のアドレスに計約13億円相当のビットコインが分散送金された。送金取引を重ねることで追跡を困難にする「ミキシング」の手法を使った可能性が高いとみられる。

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