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「Tカード」平成24年まで令状 捜査当局の要請受け緩和

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Tカード
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 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、平成24年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

 発表によると、24年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。「保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきた」ことを理由に挙げた。

 CCCは15年からTカードを使った共通ポイントサービスを開始し、当初は「捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢」を取ってきたという。

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