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守秘義務と信用悪用…弁護士狙いマネロン 税理士らもおそれ

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 国内で初確認された、弁護士事務所を狙ったマネーロンダリング疑いの依頼。マネロンのリスクはこれまで主に金融機関で指摘されてきたが、各国政府の旗振りで対策が進んだことで、近年は弁護士など法律専門家の口座の悪用リスクが注視されつつある。マネロン対策が遅れているとされる日本でも金融庁が銀行などの金融機関を指導して対策を強化、新たな“標的”となった可能性がある日弁連も対応に本腰を入れる。(加藤園子)

 法律専門家は依頼者の指示で預かり金を保管、送金することができ、業務内容には守秘義務が課されている。さらに社会的信用もあることなどから、取引に関与させることで不正の隠れみのになる可能性があるとされている。

 実際、国外では「外国での『機械購入資金』として現金を預かってほしい」とのメール相談を受けた事務所職員が、相手の指示通り入金額から手数料を差し引き、残金を「売り主」に送金した例が報告されている。後に預かった現金は第三者の口座から不正に引き出された資金だったことが判明、当事国の専門組織から処分を受けた。

 このほか不動産取引や企業買収など、法律家の扱いが多い高額取引を装ったマネロンに関与してしまう事例も明らかになっており、金融庁だけでなく、日弁連による弁護士事務所への対策も急務となっている。

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