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マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起

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 犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング(資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。

 マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。

 回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

 2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

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