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元オウム信者、逮捕記事の削除求め提訴 東京地裁

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 具体的には(1)記載された事実の性質や内容(2)事実が伝わる範囲とプライバシー被害の程度(3)書かれた人物の社会的地位や影響力(4)記事の目的や意義(5)記事が掲載された当時の社会的状況とその後の変化(6)その事実を記載する必要性-の6要素を検討基準として示している。

 オウム真理教の在家信者だった男性が起こした訴訟で問題となっているのは、検索サイトではなく通常のウェブサイト。訴訟では、最高裁決定の考え方を通常のウェブサイトに適用できるかどうかをめぐっても、主張が対立している。

 昨年5月に欧州連合(EU)で施行された「一般データ保護規則」(GDPR)では「忘れられる権利」が明文化されたが、最高裁決定は、忘れられる権利には直接言及しなかった。(滝口亜希)

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