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元オウム信者、逮捕記事の削除求め提訴 東京地裁

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 男性側は訴訟で、逮捕歴や信者であったことは、みだりに公表されるべきではなく、「教祖の死刑が執行された今、逮捕を報道する意義はない」と主張。「むしろ原告はカルト教団による被害者だ」としている。逮捕記事が原因で仕事を失ったこともあるという。

 これに対してサイト運営者側は、請求棄却を求めて争う姿勢。原告の主張は「カルト教団に所属していた事実によって受けた被害と、本件投稿による被害と称するものを混同したものだ」などと訴えている。

意義、影響力…6つの判断基準

 インターネット上に掲載された記事をめぐっては、プライバシーや名誉毀損などを理由に、検索事業者やサイト運営者に削除を求める裁判が相次いで起こされている。判断基準の一つとされるのが、平成29年1月の最高裁決定が示した6要素だ。

 このケースでは児童買春容疑で逮捕された男性が、検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕に関する記事を削除するよう求め、仮処分を申し立てていた。

 最高裁決定は男性の申し立てを退けたが、削除できるかどうかの検討にあたっては「検索事業者の表現の自由」と「プライバシー」のどちらを優先して保護すべきか、との視点で比較することを求めた。

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