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【暗闘 ゴーン事件】(下)仏政府乗っ取り防ぐ「国策」

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 昨年11月19日午後3時過ぎ、成田空港に降り立った日産自動車の元代表取締役、グレゴリー・ケリー(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=は日産が準備した車で滞在先のホテルへ向かっていた。

 前会長、カルロス・ゴーン(64)=同罪、会社法違反罪で起訴=の側近で、米国に在住し、年に数回しか来日しないケリー。数日前、日産の外国人執行役員から「取締役会でゴーン会長の退任後の報酬について話し合いたいので日本に来てもらえませんか」と電話があった。首の手術を12月7日に控え、最初は「どうしても、ということでなければテレビ会議でお願いしたい」と難色を示したが、執行役員は「どうしても」と食い下がった。

 執行役員が来日にこだわった理由はほどなく判明する。ケリーの乗った車は高速道路のパーキングエリアに止まり、待機していた東京地検特捜部の検事から任意同行を求められ、逮捕された。執行役員は、特捜部と司法取引に合意し、捜査に協力していた人物。ケリーはゴーンとの「同時逮捕」を狙う特捜部と水面下で連携した日産側が仕掛けた“罠(わな)”にかかったのだ。

◇◇◇

 ゴーンが問われた金商法違反罪は、毎年の報酬約20億円のうち、有価証券報告書に記載するのは約10億円だけにし、残りの約10億円は退任後に別の名目で受け取るというものだ。「報酬隠し」の総額は8年で約91億円に上った。

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