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【暗闘 ゴーン事件】(上)勾留失効直前…ドバイの証言

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 特捜部は11月19日に金商法違反容疑でゴーンを逮捕して以降、「会社の私物化」を象徴する犯罪の立件を目指してきた。狙いを定めたのがジュファリを含めた中東の複数の知人側に流れた資金。だが時間が足りなかった。そこで10年前のリーマン・ショックで生じた私的投資の評価損約18億5千万円を日産に付け替えた容疑だけでの立件を検討。ただ10年前と古く、日産に実損も与えていなかった。このため「これだけでは国内外から批判されかねない」(捜査関係者)と検察上層部から「待った」がかかっていた。

 約30億円を拠出し、損失の信用保証に協力したジュファリ側への支出を容疑に加えることが逮捕状請求の許可条件。そのためには中東日産幹部の決定的な証言が必要だった。

 勾留の効力が失効する21日午前0時が刻一刻と迫っていた。特捜部長の森本宏(51)のもとに、ドバイから証言がもたらされたのは日が落ちた頃だった。証言を裏付ける書類などとともに調書の形に整え、会社法の特別背任容疑での逮捕状請求に至ったのは21日未明。薄氷を踏む捜査で事件の“第2幕”が上がった。

◇◇◇

 世界的な経営のカリスマへの捜査は当初から困難を極めた。きっかけは日産の内偵チームのメンバーの一人が、ゴーンが22年にオランダに投資目的で設立させた子会社「ジーア」の資金操作に疑惑の目を向けたことだった。ジーアには日産から50億円超が出資され、タックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーを通じ、ブラジルやレバノンで高級住宅が購入され、ゴーンや家族が無償で利用していた。

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