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【暗闘 ゴーン事件】(上)勾留失効直前…ドバイの証言

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カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所=11日午後、東京・小菅
カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所=11日午後、東京・小菅

 世界一の高さを誇る超高層ビルや世界最大級のショッピングモールで知られる中東屈指の観光都市、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ。昨年12月20日、日産自動車の関係者は、子会社「中東日産」の幹部と向き合っていた。

 関係者は、日産の前会長、カルロス・ゴーン(64)の不正を調査する社内の内偵チームから重要な密命を帯びていた。ゴーンの指示で平成21~24年、中東日産からある会社に支出された計1470万ドル(約12億8400万円、現在のレートで約16億円)の趣旨の「解明」だった。

 支出先はゴーンの長年の知人でサウジアラビア有数の実業家であるハリド・ジュファリが経営する会社。名目は日産車の「販売促進費」などとなっていた。

 幹部は、日産関係者に語り出した。「ジュファリの会社に販売促進などの活動実態はありません。あの1470万ドルは支払う必要のない金でした」

 その頃、ドバイから約8千キロ離れた東京・霞が関の検察庁は激震に見舞われていた。東京地検特捜部が自身の役員報酬を過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で再逮捕したゴーンの勾留延長請求を東京地裁が却下したからだった。

 テレビのニュースは、近く保釈される可能性があると速報した。身柄拘束を解かれれば、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあるため、「保釈されれば捜査終結だった」(捜査関係者)。

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