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北朝鮮体制支える送金、資金調達網の一部を摘発

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 幹部2人が書類送検された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の「金剛保険」は在日朝鮮人らが加入する保険会社として知られる一方で、北朝鮮の体制を支えるために朝鮮総連が続けてきた対北送金の資金調達網の一部だったとされる。

 登記簿などによると、金剛保険は全国各地に約30の拠点があり、在日朝鮮人向けの損害保険代理業や生命保険の募集などが主な業務。大手保険会社の代理店となるなど、総連系企業の中でも安定した営業を続けてきたという。

 公安関係者によると、北朝鮮に送金する資金を日本で集める役割を担い、金正日(キムジョンイル)、正恩(ジョンウン)父子の統治資金である「宮廷経済」を支える財源になってきたとされる。金剛保険は資金管理の中枢組織「39号室」が世界中に張り巡らせた外貨調達網に組み込まれてきたとみられる。

 平成21年に取材に応じた脱北者は、金剛保険について「北朝鮮本国の対応機関と連携して不正手段を含めて外貨稼ぎに協力してきた」などと説明。公安関係者は「総連内では最高教育機関の朝鮮大学校などと並び、重要な傘下事業体と位置付けられてきたことは間違いないだろう」と指摘した。

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