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ゴーン被告、通常は勾留継続、検察は早期保釈懸念

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 今回の事件は海外メディアから「長期勾留」などと日本の刑事司法制度が批判されており、捜査関係者の間では「裁判所が国際世論を意識して早期保釈の判断に傾くのではないか」と警戒する声も根強い。

 元検事の高井康行弁護士は「否認の場合でも事実関係を認め、評価を争うような場合は早期保釈の可能性はあるが、特別背任事件では事実関係を争っており可能性は低い」とみる。

 事件では、日産子会社からサウジアラビアの知人側に支払われた資金の趣旨が焦点となっているが、高井弁護士は「保釈したら知人と口裏合わせをする可能性がある。裁判所が保釈を認めたとしたら、それは知人の供述がなくても証拠が固いと判断したか、ゴーン被告を特別扱いしたかのどちらか。後者なら外圧に負けた裁判所の自殺行為だ」と指摘している。

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