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ゴーン被告、通常は勾留継続、検察は早期保釈懸念

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カルロス・ゴーン被告=横浜市(大西史朗撮影)
カルロス・ゴーン被告=横浜市(大西史朗撮影)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が11日、東京地検特捜部に会社法の特別背任罪で追起訴されたことで、勾留はさらに長期化するとみられている。否認事件では保釈が認められる可能性が低いためだ。だが東京地裁は昨年12月、ゴーン被告らの勾留延長請求を却下し、事実上早期の保釈を促す異例の判断をしており、検察内では「海外の反応を意識して早期の保釈を認めかねない」との懸念も広がる。

 刑事訴訟法は、弁護人などから保釈請求があれば、重大な罪や証拠隠滅の恐れがあるといった「例外」を除き、保釈を認めなければならないと規定している。

 否認事件では一般的に、保釈請求が却下され、起訴後も公判前整理手続きで論点が明確になるまで長期間勾留されるケースが多い。

 会社法の特別背任罪は、企業のトップが任務に背き会社に損害を与える悪質性の高い犯罪だ。ある検察幹部は「保釈されれば関係者と口裏合わせをされる恐れがある」と指摘する。

 ただ、地裁は昨年12月25日、ゴーン被告の側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)の保釈を認めている。特捜事件で、否認する被告が逮捕から1カ月余りで保釈されるのは異例のことだった。

 裁判所が被告側の保釈請求を許可する割合(保釈率)は平成20年の14・4%から29年は31・3%と倍以上に上昇している。21年に始まった裁判員制度で身柄拘束のあり方に関心が集まり、裁判所が保釈の是非をより慎重に判断する傾向が強まったことも影響しているとされる。

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