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過少支給数百億円 統計問題、来年度予算案の修正検討

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 統計の調査ミスにより、雇用保険の失業給付や労災の休業補償の金額、景気動向指数、国家公務員の給与など影響は多岐にわたる。来年度予算案では失業給付などへの国の負担額として約250億円を計上。過少に計上されていれば、予算の積み増しが必要になる。他の省庁でも、統計を基に予算を計上している恐れがあり、確認を急いでいる。

 さらに、不適切な調査手法をごまかそうと不正処理した疑いがある。関係者によると、全数調査に近づけるために、昨年1月ごろから、東京都内で実際に調査した3分の1の事業者の調査分を「3倍」に処理。処理が始まった昨年1月より以前は、金額が実態より低く出ていた可能性がある。

 平成16年から行われた調査ミスは公表されないまま、後任者に引き継がれていった。昨年に専門家から指摘を受けて、厚労省内で調査を始めたという。

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