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証券監視委、ゴーン容疑者の報酬過少記載で追加告発

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カルロス・ゴーン容疑者
カルロス・ゴーン容疑者

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反罪で起訴、会社法の特別背任容疑で再逮捕=の報酬過少記載事件で、証券取引等監視委員会は10日、直近3年分の報酬を約42億円過少に記載したとして、金商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、ゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=同法違反罪で起訴、さらに法人としての日産を東京地検特捜部に刑事告発した。過少記載の総額は8年分で90億円超となった。

 特捜部は特別背任容疑で再逮捕されたゴーン容疑者の勾留期限となる11日にも金商法違反罪で2人と法人を追起訴するとともに、特別背任罪でゴーン容疑者を追起訴する見通し。

 監視委によると、平成27~29年度のゴーン容疑者の報酬が実際は計約71億7500万円だったのに、計約29億400万円と、計約42億7100万円過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとしている。

 ゴーン容疑者らは22~26年度の報酬を計約48億6800万円過少に記載したとして昨年12月10日に起訴され、直近3年分の過少記載容疑で再逮捕された。だが、同月20日に東京地裁が特捜部から出された2人の勾留延長請求を却下。ゴーン容疑者が翌21日に特別背任容疑で再逮捕され、ケリー被告が25日に保釈されたため、直近3年分の過少記載容疑の刑事処分は保留されていた。

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