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日産資金30億円、信用保証狙い融資計画か ゴーン容疑者、アラブの知人側に

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 私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして特別背任容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産の資金でサウジアラビアの知人側に約30億円の融資を計画していたことが9日、関係者への取材で分かった。計画は日産社内で問題視され頓挫。その後、知人は資産約30億円を担保にゴーン容疑者の損失の信用保証に協力していた。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が当初から会社資金を損失の信用保証に流用しようとしたとみて調べている。

 ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と新生銀行との間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を行っていたが、リーマン・ショックの影響で約18億5千万円の評価損が発生。平成20年10月、評価損を含む権利を日産に付け替え、21年2月に契約を資産管理会社に戻していた。

 関係者によると、その際、新生銀行から10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者は同年1月、外国人幹部らと、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏の経営する会社に約30億円の融資を計画。「投資の開拓」などの名目で決裁書類が作成されたが、法的問題があると社内で指摘され、実行されなかったという。

 その後、ジュファリ氏は自身の資産約30億円を担保に外資系銀行から「スタンドバイ信用状」を発行し、ゴーン容疑者は追加担保を免れることができた。ジュファリ氏側には21年6月~24年3月、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)が送金された。

 特捜部は、ゴーン容疑者が自身の損失の追加担保に約30億円の融資金を充てようとしたとみている。ジュファリ氏側への約16億円については、損失の穴埋めや信用保証の謝礼などに充てられたとの見方を強めている。

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