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勤労統計、問題隠し公表 厚労省、長年偽装の疑い

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厚生労働省が入る中央合同庁舎5号館=東京都千代田区霞が関(飯田英男撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎5号館=東京都千代田区霞が関(飯田英男撮影)

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

 従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約1400事業所については3分の1程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

 根本匠厚労相は8日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」と述べた上で、昨年12月20日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年10月分(確報値)を翌21日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。

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