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特捜、年末年始も異例の取り調べ カルロス・ゴーン容疑者の接見許可へ

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 勾留期限の来年1月1日に特捜部が延長請求し、地裁が認めれば最長1月11日まで勾留は続くことになる。勾留中の容疑者や被告には、法的助言を受けるため、弁護人と面会できる「接見交通権」がある。法務省と日本弁護士連合会の申し合わせに基づき、接見は平日と土曜日の午前にしか認められていない。12月30日~来年1月3日は日曜や祝日と同様に扱われるため、通常は接見できない。

 このため、ゴーン容疑者の弁護人は「接見が認められないなら、取り調べも行わないでもらいたい」と反発。法務・検察側に接見許可を求めたところ、今回は取り調べが行われるため、特例として年末年始の日曜、祝日以外に当たる31日、来年1月2、3日の午前中に接見が認められる見通しになったという。

 甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑事法)「今回は特別背任罪という法解釈が分かれる複雑な事件で、容疑者も外国人であることから、弁護人の支援が特に必要だ。世界中が注目する事件でもあり、制度の範囲内で権利を保障すべきだ」と話した。

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