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大学教授の弁護士懲戒 日弁連に審査請求へ

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 第一東京弁護士会は28日、千葉県の学校法人の法律相談を受任中に、法人の不正経理を指摘した職員の代理人も務めたとして、明治大法科大学院教授の越知保見弁護士(58)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は27日付。「利益相反」に当たると判断した。越知弁護士は不服として日弁連に審査請求する方針。

 越知弁護士は28日、都内で記者会見し「職員の代理人を務めたのは法人から契約解除の通知を受けた後だ」と反論。学校法人が懲戒請求したのは「内部告発した職員への圧力だ」と述べた。

 第一東京弁護士会によると、越知弁護士は法人と契約を結んだ平成24年以降、職員の依頼を受けて学校法人に内部監査を要求し、理事長に背任の疑いがあるとして千葉県に通報した。

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