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ゴーン容疑者、付け替えた契約を自身に戻す意向なし 協議で銀行に示さず

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ゴーン容疑者のニュースを映す東京の街角のモニター(ロイター)
ゴーン容疑者のニュースを映す東京の街角のモニター(ロイター)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして再逮捕された特別背任事件で、ゴーン容疑者が当初、付け替えた契約を自身側に戻す意向を示していなかったことが27日、関係者への取材で分かった。ゴーン容疑者は「最初から戻すつもりだった」と供述しているが、東京地検特捜部は証券取引等監視委員会の違法性指摘を受けて戻したとの見方を強めており、日産に損害を与える意図があったとみて調べている。

 特別背任容疑での再逮捕から28日で1週間。報酬過少記載事件に続き、ゴーン容疑者と特捜部は全面対決の構図となっている。

 ゴーン容疑者は「スワップ取引」と呼ばれる通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約。ところが、平成20年のリーマン・ショックによる円高で評価損が急速に拡大し、銀行側から巨額の追加担保を求められたため、同年10月、約18億5000万円の評価損を含んだ契約を日産に付け替えたとされる。

 関係者によると、ゴーン容疑者は銀行側に契約付け替えを自ら提案。銀行側から条件として取締役会での承認決議を求められ了承したが、この協議の際、ゴーン容疑者は契約を将来、自身側に戻すとの意向を一切示さなかったという。

 取引の経緯を知る関係者は産経新聞の取材に対し、「日に日に評価損が急速に拡大する状況で、契約を戻すというような将来を見据えた話はなかった。とにかく数十億円の担保不足から逃れたい一心という様子だった」と証言した。

 協議後、日産側から取締役会で承認決議を得たと報告があり、付け替えは実行されたが、経緯を把握した監視委が決議は偽装された可能性があると判断。21年1月、特別背任罪に該当する恐れがあると指摘し、日産側は2月末に契約をゴーン容疑者側へ戻していた。ゴーン容疑者は「追加担保を入れないと契約解除となり、約18億5000万円の支払いが必要な状況だった。担保を出してくれる人が見つかるまでの一時しのぎだった」と供述しているとされる。

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