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虚偽の請求書作成させて16億円支出か ゴーン容疑者

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カルロス・ゴーン容疑者
カルロス・ゴーン容疑者

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして再逮捕された特別背任事件で、ゴーン容疑者が、サウジアラビア人の知人側からの請求書に基づき、販売促進費などの名目で約16億円を支出していたとみられることが25日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は販売促進などの活動実態はなく、正当な報酬に見せかけるため、知人側に虚偽の請求書を作成させた可能性があるとみて経緯を調べている。

 ゴーン容疑者は平成20年10月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたとして再逮捕された。

 さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に21~24年、日産子会社から1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いがある。

 この知人はゴーン容疑者と30年来の付き合いがあり、現地で投資活動などを行っている実業家。

 関係者によると、日産子会社からの送金額は知人側が各年分を毎年決め、知人の会社から請求書が送られていた。ゴーン容疑者はこの請求書に基づき、日産子会社に指示し、販売促進費などの名目で、「CEO(最高経営責任者)リザーブ」という予備費から、約16億円を4回に分けて送金させていた。だが、販売促進などの活動はなかったとされる。

 知人側への支払いについて、ゴーン容疑者は「投資に関する王族へのロビー活動や現地の有力販売店とのトラブル解決などへの報酬だった。25年以降も別の形で支払っていた」と供述している。

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