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入居一時金を運転資金に流用 老人ホーム運営会社

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 創業者は取材に「一部施設の一時金を新施設設立などの費用に使った。税理士に相談し、退去時に返還すれば法的な問題はないという認識だった」などと説明。報酬に関しては「正当な報酬」と主張した。

 創生事業団側は今月、創業者に役員報酬が不当に支払われたなどとして、創業者ら前経営陣に約21億円の支払いを求める民事訴訟を東京地裁に提訴。粉飾決算に基づき買収契約を結ばされたとして警視庁に告訴状を提出している。

 ■入居一時金の返還遅延相次ぐ

 首都圏で有料老人ホーム37施設を展開し、約2千人の入居者を抱える「未来設計」で女性創業者ら前経営陣のもと入居一時金の流用が繰り返された。未来設計によると、この影響で入居一時金返還の遅れは9月ごろから「月に40~50件規模で発生している」という。

 「粉飾決算がある」。未来設計関係者などによると、「創生事業団」による持ち株会社買収で創業者が経営から退いた後、未来設計の財務部長が申告し問題が発覚した。

 入居一時金だけでなく、介護報酬なども売上に前倒し計上。赤字経営にもかかわらず、黒字に見せかける粉飾決算が行われた。未来設計関係者は「黒字経営を装い金融機関から融資を引き出し、創業者への高額報酬を確保することが目的だった」と証言する。

 創業者は取材に、入居一時金流用について「会社運営上必要な処理だった」と主張。返還遅れに関しては「現経営陣の運営の仕方に問題がある」と反論した。

 資金繰り悪化の影響で介護報酬が入る口座の一部が取引先銀行によって凍結されるなどしており、未来設計側は入居者の遺族に入居一時金返還の猶予を要請。前経営陣を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、資金繰り改善のメドは立っていないという。

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